プライバシーポリシーについて

個人情報取り扱い規則

第1条 この規則は、社会福祉法人 春秋会が入手した利用者およびその他関係者の個人情報の取扱に関する規則であり、職員は、この規則に従って個人情報を取り扱うものとする。

(定義)
第2条 この規則において、「個人情報」とは、「個人ケース記録」はじめとした諸記録、「介護保険者証」や「利用者契約書」等生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等によち特定の個人を識別することができるものをいう。

(利用目的と範囲)
第3条 個人情報は、次の目的に添った範囲内について、業務上必要な範囲に限り利用し、下記の目的以外に利用してはならない。

(1)利用者への介護の提供に必要な利用目的
① 当法人が行う利用者に提供する介護サービス
② 当法人が行う審査支払機関への保険請求事務(給付管理及びレセプトの提出、支払い機関または保険者からの照会への回答)
③ 厚生労働省や都道府県、市町村などの関係行政機関等による法令に基づく照会、届出、調査、検査、実地指導
④ 当法人が行う利用者に係る管理運営業務のうち「会計、経理」「居室管理」「介護事故の報告」「当該利用者のサービスの向上」等
⑤ 他の医療機関等、社会福祉事業者等(病院、診療所、薬局、老人施設及び障害者施設、介護サービス事業者等)との連携
⑥ 他の医療機関等、社会福祉事業者等からの照会への回答
⑦ 介護にあたり、外部の医師等の助言。意見を求める場合
⑧ 家族等への病状説明
⑨ 介護体制の変更など利用者の介護に関する案内
⑩ 賠償責任保険等に係る社会福祉に関す専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

(2)上記以外であっても介護事業所として必要な利用目的
①当法人が行う管理運営業務のうち「介護サービスや業務の維持改善のための基礎資料」「当法人内部において行われる学生の実習への協力」「当方人内部において行われる研究」
②住所や氏名の匿名化、顔写真のマスキングを行い、個人が特定できないように配慮した上での学会等への発表
③介護事業所の管理運営業務のうち、「外部監査機関への情報提供」

2.上記の利用目的については、利用者から同意が得られたものとして扱うことが出来る。

3.ただし、利用者から「同意しがたいものがある」「個人情報の利用にあたってあらかじめ個別に同意を求めてほしい」などの要望があった場合は、その要望に基づいて、個人情報を取り扱うこととする。

4.そうした申し出があった後に、当該利用者から同意や留保の変更について申出があれば、申し出に沿って変更を行う。

(安全措置)
第4条 個人情報保護にかわる組織的対応について

(1)個人情報保護推進委員会を設置し、個人情報の保護の推進を図る。
① 個人情報保護推進委員会は、ケアハウス部門、通所介護部門、訪問介護部門、居宅介護支援事業所部門、グループホーム部門、事務部門から委員を構成し、年1回以上会議を開催し、「個人情報取扱い規則」や「個人情報保護の基本方針」の法人内で遂行状況および見直し、「個人情報保護に関する教育研修」の実施等を行う。
② 個人情報保護推進委員会の委員長は室長がつとめ、個人情報管理者を兼ねる。

(2)施設長を苦情・相談窓口の責任者とし、各部門に相談窓口を設置する。また、苦情等があった場合は、室長に報告し対応を図る。

第5条 雇用契約や就業規則において、就業中はもとより離職後も含めた守秘義務を課す。

第6条 全ての室について、室内に職員がいない場合は必ず嗅ぎをかけるなど、盗難等の予防策を講じる。また、パソコンやデジタルデータの保管管理に注意する。

第7条 個人データが消失しないよう留意するとともに、本人の照会に対応できるよう検索可能な状態で保存する。

第8条 不要となった個人データの廃棄、消去にあたっては、焼却や溶解など復元不可能な形にして廃棄する。

(職員教育)
第9条 個人情報に関する研修を適時行うとともに、全職員に「個人情報取扱い規則」や「個人情報保護の基本方針」を配布し周知を図る。

(個人ケース記録等の開示等の取扱い)
第11条 個人ケース記録等の開示請求が利用者本人または代理人(死亡利用者の家族およびその代理人を含む)からあった場合は、下記の手続きを経て開示する。
① 個人情報開示請求の窓口および苦情・相談窓口を事業所内掲示で案内する。
② 本人または代理人であることが証明できるものを添えて、文書により開示する資料を特定して行っていただく。本人または代理人でない場合は、原則として開示しない。
③ 開示することで次ぎのいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しない。
ア. 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
イ. 事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ. 他の法令に違反することとなる場合
エ. 取得の状況から利用目的が明らかであると認められる場合
④ 開示にあたっては、必要に応じ職員が説明を行うこととする。コピーをとる場合は1枚につき20円手数料を徴収する。
⑤ 電話での問い合わせには応じない。

(第三者提供の取扱い)
第12条 利用者本人以外に情報を提供する場合は、あらかじめ利用者本人の同意得ることを原則とする。
ただし、本規則第三条に定める施設内(事業所内)掲示をし、利用者から特段の申し出がない範囲については、改めて利用者の同意を得ずに、情報開示を行うことができる。
2 事業所内掲示で示していない範囲について公的機関から情報開示の要求があった場合は、「身分証明書」の提示と、「開示要求を求める文書」の提出を求め、情報提供の可否については、個人情報保護推進委員長が判断する。

(その他事項)
第13条 本規則の改廃は、本法人理事会が行う

付則
本規則は、平成17年4月1日より効力を有する。